1960年代から1970年代には日本の援助の量的な拡大とともに、政府の国際協力事業の一元的な実施機関を設立する構想が生まれ、1974（昭和49）年に「海外技術協力事業団」、「海外移住事業団」等の業務統合により、「国際協力事業団（JICA）」が発足しました。その後の行政改革の検討のなかで、特殊法人改革の方針が打ち出され、2003年10月1日に「独立行政法人国際協力機構(JICA)」が発足し、政府開発援助(ODA)の実施機関として、より成果重視と説明責任が明確な組織として再編されました。